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2011年2月26日

通訳頼みの橋下大阪府知事、語学力の重要性を実感

「やっぱり語学力」 通訳頼みの橋下氏、インドでぼやく(朝日新聞 2011年2月12日)

 【ニューデリー=池尻和生】英語が準公用語のインドを訪問中の大阪府の橋下徹知事が、現地で英語教育改革をしきりに唱えている。英語が苦手な橋下知事は海外での会話は通訳頼み。得意の発信力を発揮できない自らを省みての叫びとなっている。

 「やっぱり語学力ですよね。ほんとにこればっかりは情けないというか」

 10日、ニューデリーで開かれた日印企業の交流会で、日本語によるスピーチを終えた橋下知事はこう話した。ふだんは府職員が作った原稿を読むのを嫌うが、この日は得意のアドリブもほぼ封印。冗談を言っても笑いを取れず、「次の世代にこういう経験をさせたくない」と漏らした。

 知事就任まで海外旅行の経験がなかった橋下知事は、就任後の海外訪問で英語力に悩まされてきた。このため、公務の後、英会話の個人レッスンをひそかに受けてきたが、思うように上達しない。ニューデリーで要人に面会した後、自らの英語力アップに「もう無理」とギブアップ宣言した。

 一方、グローバル化する世界のなかで、子どもたちの英語力強化は不可欠として、新年度から高校にTOEFLの受験を促す制度を導入するなど英語教育に力を入れる方針だ。「いまの英語教育はだめ。朝から晩まで英語をしゃべらせたい。英語教育革命をやる」。猛烈な意欲を燃やして13日に帰国する。

教育政策として第二言語の習得に力を入れるのは大いに賛成ですが、これは政治家が通訳抜きで情報を適切に発信する事とは別問題だと思います。というか、政治家はむしろ通訳者を使うべき。異なる言語で喋る時、話者の「考え方」そのものに影響を与える傾向があることは言語学の研究でも指摘されているし、そもそも政治家は語学力よりも思考能力の方が大事。日本語を喋れる在日米国大使も、公式会見等では必ず母国語の英語で喋る。母国語で喋るというのは、政治的戦略でもあるのです。

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